業務案内

当事務所では主に以下の業務を行っています。


■ コンサルティング業務


まずは、ヒアリングにて、お困りの点や、ご希望の方向性をお聞かせ下さい。
関連する助成制度の最新の動向を踏まえ、今ある問題の解決と、根本的な改善について、具体的なプランのご提示を行わせて頂きます。

コロナ関連助成金(「雇用調整助成金」等)についても、御社の状況を踏まえ、最適な形での申請、受給までを確実にサポート致します。

◣助成金eye

助成金なんて、誰がどう申請しても結果は一緒…、ではないこと、実は多いんです。

一見シンプルに見えても、内容の見極め次第で、結果に大きな差が出てしまうのが助成金の世界。
金額だけにこだわる助成金選びは、長期的には御社に不利益をもたらすことも。

当事務所では、御社の状況と、取り組みたい内容をよく伺った上で、経験豊富な社労士の確かな目で、貴社に最適な助成制度を見極め、真に実のある助成制度活用プランをご提案しております。

御社の本業が促進され、より良いサイクルが生まれるように、額面以上の効果を見込んだプランの設計を心掛けております。

◣法改正eye

複数の有料データベースから最新の行政通達の動向を常にチェックし、各企業様に必要な対応を見逃しません。目まぐるしく変化する労働法規の把握、必要な対応のピックアップはお任せ下さい。

◣じわじわ働き方改革プラン

世間でもすっかりお馴染みとなった「働き方改革」。しかし、いざ自社で行おうとしてみると、課題が山積み、どこから手をつければいいのか頭が痛い。各部署の言い分も勤務体系もバラバラで、中々先へ進まない…。

そんなお悩みこそ、人事労務管理のプロである当事務所へお任せ下さい。

人事制度や勤怠管理ルールの見直し、クラウド勤怠システムの導入、社内への周知やモチベーション維持のための方策… ひとくちに「残業を減らそう」といっても、会社様ごとに、必要な取り組みも、手順も異なります。

当事務所では、御社の現状と目指す方向をよく伺った上で、本当に必要な手立てを、最適なプランニングにてご提案し、貴社オリジナルの工程表を作成します。関連する助成制度も見逃しません。

既にコンサルティングを行わせて頂いた顧問先様からは、

「当初は働き方改革なんて不可能!と反対の声もあったが、今では社内一丸となって残業抑制に取り組めるようになって驚いている」

「5年はかかると思っていた社内改革が3ヵ月で形になって嬉しい」

等々、喜びのお言葉を頂いております。


■ 就業規則/諸規程 作成


「就業規則」は、本来、経営者様の姿勢を、会社全体へ周知するための強力なツールです。
会社様の現在の状況や、今後の方向性をよく伺った上で、経営者様と従業員様とが、労使一丸となって前進するための推進力となるような就業規則のご提案を行います。
適切な就業規則の存在は、労使トラブルの未然防止にもつながります。


■ クラウド型勤怠システム


御社独自の就業ルールを盛り込んだ、クラウド型勤怠システムへの移行のご提案/導入フォローサービスを行っています。
クラウド型勤怠システムを導入すると、月ごとではなく、日々集計されるリアルタイムのデータをもとにして、客観的な労務管理が可能となります。シンプルな画面操作で、全従業員様の残業状況/有給休暇の取得状況等が一目瞭然となるため、働き方改革を進めるための第一歩としても有益です。

当事務所は、クラウド勤怠管理システム「タッチオンタイム」等の導入もサポートしております。導入後のアフターフォローも可能です。ご興味がありましたら、お気軽にお声掛け下さい。


■ 事務(手続代行)業務


適用業務(入退社)から給付業務(社会保険等)まで、煩雑な各種手続き、お任せ下さい。

-新規加入手続き(労働保険・雇用保険・社会保険)
-被保険者(雇用保険・社会保険)資格の取得・喪失等の手続き
-社会保険の算定基礎届および月額変更届
-労働保険の年度更新手続き
-健康保険の給付手続き(傷病手当金・出産手当金等)
-労災保険の給付手続き
-死傷病報告等の各種報告書の作成と手続き
-解雇予告除外認定申請手続き

and more !


人事・労務監査(人事・労務DD)


監査というと「財務監査」のイメージが強いかと思いますが、近年、急速に意識されてきているのが「人事・労務監査」です。

「監査」というと物々しい響きですが、

・働き方改革のスタートとして
・未払い賃金訴訟などの民事リスク解消のスタートとして
・是正勧告などの行政リスク解消のスタートとして
・M&Aの際の正確な事実確認として

上記のようなことをきっかけに、中小企業様においても、労務監査に取り組まれる会社様が増えてきています。

労務監査では、会社内に潜む労務リスクが、どんな大きさで、どんな内容なのか、まずは賃金台帳や出勤簿、就業規則、賃金規定などを確認させて頂き、具体的な数字とともにリスクの可視化を行います。

ただ、労務監査も、健康診断と一緒で、いくら沢山の精密検査を行っても、それだけでは意味がありません。実行可能なものから、着実に労務リスクを低減させていくことが大切です。

しろくまパートナーズでは、労務監査で判明した結果を元に、金額面を含めた具体的なリスク評価を提示させて頂きます。その上で、本業の促進につながっていくような労務改善の方法を、各会社様の側に立って、ご提案させていただいております。
労務改善については、ポイントを押さえることで活用できる助成金も多いため、できる限り企業様への負担が少なくなるような形でのご提案を心掛けております。

労務監査は、普段の業務からすると、つい優先順位が下がりがちかも知れません。
しかし、働きやすい職場環境の整備は、人を育て、定着させ、新規採用にも良い効果を生じさせます。

従業員様からの訴えや、行政指導などによって改善せざるを得ない状況に陥る前に、労務リスクを能動的に把握し、ムリのない形で少しずつ改善させていくのが、結果的には、御社にとって一番の「得」と考えます。

労務リスク上のご不安がある会社様にこそ、ぜひ一度ご相談いただければと思っております。

当事務所は、株式会社バトンズの認定調査人です。


■退職金制度と企業型DC(企業型確定拠出年金)


最近では、国が高齢者雇用の促進を積極的に行っていることもあり、自社の定年延長の検討に伴って、退職金制度も見直そう、という会社様が増えてきたように思います。

これまで、退職金というと、決まった利率で会社様が掛け金を積み立て、退職した従業員様へまとまったお金を支給する、というイメージでした。

これは、新卒で入った会社を定年まで勤め上げることが普通だった時代には適した方法でしたが、転職が普通のこととなった現代においては、マッチしなくなってきている一面があります。

現在、退職金制度の新しい選択肢の一つとなってきているのが、企業型DC(企業型確定拠出年金)を導入する、という方法です。

企業型DCというのは、企業様が毎月の掛け金を拠出し、社員様がそれを運用する、というものです。老齢時の資産形成を目的とした制度で、これまでの退職金制度に代わるものとして、注目されています。

企業型DCが、これまでの退職金制度と大きく違う点は、

1、社員様自身が掛け金の運用を行う
2、前職からの掛け金を、そのまま引き継げる

という点です。

1、社員様自身が掛け金の運用を行う

従来型の退職金は、せっかく会社様が毎月掛け金を負担していても、実際にいざ退職となるまでの(肝心の)在職期間中に、社員様がそれを実感する機会が少ないため、福利厚生として意識してもらいにくい、というデメリットがありました。

この点、企業型DCでは、社員様自身が掛け金の運用を行うため、在職期間中を通して、社員様がその存在を意識し続けることになります。ご自身で運用することで、満足度も深まりますし、同じ掛け金に対して、福利厚生としての面をずっとクローズアップすることができるのです。

2、前職からの掛け金を、そのまま引き継げる

これは、現代の働き方によくマッチしている点で、社員様にとって大きなメリットです。会社側にとっても、自社が企業型DCを導入することは、求人の際のアピールポイントとなります。最近では、大企業から中小企業まで、企業型DCの導入が進んできているためです。

上記に加え、企業型DCには税制上のメリットもあり、導入される会社様が急速に増えてきています。

しろくまパートナーズでは、現行の退職金制度との整合を大事にしながら、ムリなく導入できるようなコンサルタントを心掛けております。

導入後のアフターフォロー(転職されてきた方の切り替え、運用期間中の掛け金変更等の諸手続き、投資教育など)も可能です。
ご興味がありましたら、お気軽にお声掛け下さい。